2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
例えば、イギリスにおいては、ＯＦＳＴＥＤという政府自身が第三者評価機関を持って、全ての施設を評価し、その評価を受けていないと幼児教育の無償化は適用されないという話でございますし、ニュージーランドにおいても、ＥＲＯという、エデュケーション・レビュー・オフィスという第三者評価機関を政府が持っておりまして、そこが現場の保育実践について、丁寧な観点から、ナショナルカリキュラムとひもづけた形でやはり質の評価をし
例えば、イギリスにおいては、ＯＦＳＴＥＤという政府自身が第三者評価機関を持って、全ての施設を評価し、その評価を受けていないと幼児教育の無償化は適用されないという話でございますし、ニュージーランドにおいても、ＥＲＯという、エデュケーション・レビュー・オフィスという第三者評価機関を政府が持っておりまして、そこが現場の保育実践について、丁寧な観点から、ナショナルカリキュラムとひもづけた形でやはり質の評価をし
例えば、オランダやイギリス等の国では、国のナショナルカリキュラムにのっとって計画的に実施される保育実践というものが良質な保育の質をもたらすということを示しています。そして、それは、いわゆる施設形態や施設類型の種類によらず、何よりもカリキュラムという実際に子供に対して行われる教育内容が具体的にどのような形で実践されているのかが大事であるという知見を示しています。
イギリスは、ナショナルカリキュラムについて言うと、各教科の授業時数も決まっておりません。現場の裁量の大きい、緩やかな規定となっておりまして、教科書は自由発行となっておりまして、検定もございません。といった中で、恐らく今回のプログラミング教育の導入に当たっても速やかになされたのではないかと思います。我が国の制度は先ほど申し上げたとおりであります。
これは、公的機関が中心となりまして、急激に、シチズンシップという制度の中で経済そしていわゆる投資教育というものが含まれて、全国民に提供されているものなんですけれども、実は最近の動きとしまして、イングランドの最新のナショナルカリキュラムの中では、数学の中に投資だとか経済の教育というものも織り込まれ始めた。
しかし、今は全国的にナショナルカリキュラムでやっています。 つまりどういうことかというと、その国の子供たちが大きくなっていくときに、最低限こういうことはやはり身につけないといけないよね、それでないと、そこの社会の、全部手を結び合ってやっていくことはできないよねということがあるからです。そこで国のかかわりというのが出てくると私は思っております。
最初に、イギリスのお尋ねでございますけれども、イギリスの市民科という科目、それが、ナショナルカリキュラムにおいて十四歳から十六歳までの段階では、消費者、雇用者、被雇用者の権利と責任について理解させることというふうに規定されております。
○保坂（展）委員 続いて、教育再生会議について官房長官に伺いたいんですが、安倍総理は「美しい国へ」の中で、たくさんイギリスの事例など、例えば、ナショナルカリキュラムを導入してナショナルテストをつくった。それから、女王直属の外部評価機関をつくり、だめな学校には、つぶれていただくというか廃校になる。
そして、ナショナルカリキュラムによる目標の設定というのを行っております。ＩＣＴの充実ということで、義務教育費の全額国庫負担という制度を本年の四月から導入して基盤の整備を図る、こういう改革を行っておりますし、学校の裁量の拡大ということによる分権改革というものもやっておられます。
そのためにサッチャー首相は、ナショナルカリキュラムを始めとする様々の教育改革を断行されました。 現在、イギリスのブレア首相は、教育予算の危機から脱出するための非常にドラスティックな教育改革を断行しておられます。一九九七年に政権を獲得されたときのブレア首相のスローガンは、自らの口で次のように言っておられます。最優先課題は、第一に教育、第二に教育、第三に教育である。
それと同時に、ナショナルカリキュラムと、義務教育段階で四回行われるナショナルテストの結果の公表、通学区域と通学校指定制度の撤廃によって学校間に競争を導入し、水準の上がらない学校は自然淘汰されていくことが意図されたのです。 総じてこれら一連の政策には、ＬＥＡと教育専門家の権限を弱体化させる意図が明確にありました。しかしながら、このような保守党政権の意図は、幾つかの点で失敗します。
これは先ほど来申し上げておりますように、これは中央教育審議会等からも御提言をいただいておったわけでありますが、やはりナショナルカリキュラムセンター的な機能をやっぱり持っていくことが大事なんだと。そういうことからこの教育研究センターを設けまして、全国的、総合的な学力調査の継続的な実施、結果の分析でありますとか、またそういった結果を教育委員会、学校に提供をしていくと。
そういったいろんなことを加味しながら、大体おおむね十年に一度でございましたけれども、教育課程審議会を発足をさせまして、そこでいろんな教育関係者の御議論をいただきながら次の改訂を行っていたと、こういうこれまでの実態があるわけでございますが、確かに、これは委員の御持論でもございますけれども、いわゆるナショナルカリキュラムセンターと、こういったようなものもなかったわけでございますし、そういう点からいけば、
それから、御承知のナショナルカリキュラム、これも英国はそういうもの持っておりませんでしたけれども、日本の例に倣って、彼ら、日本から習ったとは絶対言いませんけれども、日本の例に倣って、非常にすばらしい、日本よりも本当に分かりやすいすばらしいナショナルカリキュラムを作っております。
あの個人主義のイギリスにおいても何とナショナルカリキュラムをしっかり導入しておりますし、そして教員の給与のアップのために、ちょうどこれが議論されていた同じ時期に、あのブレアさんが二兆何千億の、日本円にして、お金を教員の給与費のアップ等のために使うと明言されているわけでございます。
しかし、日本の発展の状況を見ると学習指導要領というナショナルカリキュラムがあって、それに従って学校は教育を展開していく。
具体的には、ナショナルカリキュラムというのによって、七歳、十一歳、十四歳で全国共通の到達度試験、ナショナルテスト、学校別に公表されました。先生も評価されました。学校単位でも競争が働く制度になったんですね。競争原理というのは大事なんですよ。この改革が、アメリカと同じ、メージャー、ブレアに引き継がれているんですよ。ブレア首相なんか、特に教育、教育、教育、教育と言ったじゃないですか。
なお、教育課程につきましては、世界的に見れば、例えばアメリカやイギリスにおきましては、我が国の学習指導要領のように、教育スタンダードやナショナルカリキュラムを近年作成して、学校教育の向上に取り組んでいるところでございます。
それから、ナショナルカリキュラムがございますので、ちょっと事情が違うかと思いますが、しかし学校は非常に自由です。 先ほど言いましたように、学校理事会というものがございまして、ここで校長を選びます。
なお、文部大臣が非常に力を入れたナショナルカリキュラムセンター、そういうものもあるからこのセンターをつくろうということで御努力をいただいていることに敬意を表します。ぜひ実現をしていただきたいというふうに思います。答弁は結構ですから、お願いをしたいと思います。
それから、イギリスでは、昨年でございますが、ナショナルカリキュラムをつくりまして、その理科の中を見ますと、この環境問題につきましてかなり取り入れております。地球における人間の影響というターゲットを決めまして、それで人間活動と廃棄物の関係とか汚染の関係とか水の問題、オゾン層の問題等を指導内容に取り上げております。
その点、日本では非常にしっかりしている、その教育の秘密ほどこにあるのかということで、アメリカでも教育の全国的基準の必要性というのを強く意識しておりますし、イギリスでは従来、学習指導要領という国の基準が全然なかったのを、それではいかぬというのでこのたびサッチャー首相のもとで法律をつくってナショナルカリキュラムを定めようというようなことで、日本が明治以来やってきたことを、今、欧米諸国で注目してその方向に